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6月 17

定款

2006年12月より施行

特定非営利活動法人 国際教育情報交流協会 定款

 

 

第1章 総 則

 

 

(名 称)

第1条 本会は、特定非営利活動法人国際教育情報交流協会と称する。英文ではAssociation of Educational Information for International Communication(略称AEIIC)と表示する。

 

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を東京都足立区に置く。

 

(目 的)

第3条 本会は、日本の教育分野の国際化促進と日本の英知を積極的に活用した国際社会への貢献を目指すとともに、世界の文化・教育の相互理解の促進を目的とする。

 

(特定非営利活動の種類)

第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)   文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(2)   国際協力の活動

 

(事業の種類)

第5条 本会は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1)教育・文化の国際化促進のための研究開発事業

(2)教育・文化の国際化に貢献する事業、研究等への支援事業

(3)教育、文化情報の国際発信のためのコンサルティング事業

(4)国内外の教育・文化振興関連団体との交流、協力、連携事業

(5)その他目的を達成するために必要な事業

2 その他の事業

(1)   教育・文化の国際化推進、国際協力事業

(2)   教育・文化に関する情報制作、企画事業

 

第2章 会 員

 

(会員の種別)

第6条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員 とする。

(1)   正 会 員 本会の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)   賛助会員 本会の目的に賛同し、賛助するため入会した個人及び団体

(3)   特別会員 本会の目的達成のために理事会で推薦された個人及び団体

 

 

(入 会)

第7条 本会の正会員の入会については、特に条件は定めない。

2 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

5 本会の賛助会員になろうとする者は、年会費を納入することによって会員となることができる。

 

(会 費)

第8条       会員は、毎年一回年会費または賛助会費を納入しなければならない。

2 会費の額は、-総会で定めるものとする。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)死亡しまたは失踪宣告を受けたとき。

(3)法人または団体が解散しまたは破産したとき。

(4)   会員が会費を半年以上滞納したとき。

(5)   除名されたとき。

 

(退 会)

第10条 会員で本会を退会しようとする者は、別に定める退会届を理事長に提出し任意に

退会することができる。

 

(除 名)

第11条 会員が、次の各号の一に該当する場合は、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決に基づき、これを除名することができる。

(1)   本会の定款に違反したとき。

(2)   本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき。

2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 

(拠出金品の不返還)

第12条 本会は、会員がすでに納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

 

 

第3章 役員および顧問

 

 

(種類および定数)

第13条 本会に、次の役員を置く。

(1)   理事 3人以上15人以内

(2)   監事 1人以上 2人以内

2 理事のうち、1人を理事長,2人以内を副理事長とし、若干名の常務理事を置くことができる。

 

(選任等)

第14条 理事および監事は、総会において選任する。

2 理事長、副理事長および常務理事は、理事会において理事の互選により定める。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5 監事は、理事または本会の職員を兼ねることはできない。

 

(職 務)

第15条 理事は、理事会を構成し、定款の定めおよび理事会の議決に基づき業務を執行する。

2 理事長は、本会を代表し、その業務を統括する。

3 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。

4 常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理する。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)   理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)   本会の財産の状況を監査すること。

(3)   前二号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。

(4)   前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)   理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。

 

(任 期)

第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。

3 役員は、辞任または任期満了の後においても、第13条第1項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

 

(解 任)

第17条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て、当該役員を解任することができる。

(1)   心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)   職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

2 前項の規定により解任する場合には、当該役員にあらかじめ通知するとともに、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

 

(報酬等)

第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

 

(顧 問)

第19条 本会に顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験者または本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

3 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、または理事長に対して意見を述べる。

4 第16条第1項の規定は、顧問について準用する。

 

 

第4章 総 会

 

(種 別)

第20条 本会の総会は、通常総会および臨時総会の2種類とする。

 

(構 成)

第21条 総会は、正会員をもって構成する。

 

(権 能)

第22条 総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。

(1)   事業報告および決算の承認

(2)   役員の選任および解任、職務、報酬

(3)   年会費の額

(4)   定款の変更

(5)   合併

(6)   解散

(7)   解散した場合の残余財産の処分

(8)   理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(9)   その他法人の運営に関する重要事項

 

(開 催)

第23条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)   理事会が必要と認め、招集の請求をした場合

(2)   正会員の4分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合

(3)   第15条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があった場合

 

 

(招 集)

第24条 総会は、理事長が招集する。

2 総会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面をもって、開会日の2週間前までに招集通知を発信して行わなければならない。

3 前条第2項の規定による請求があったときは、理事長は速やかに総会を招集しなければならない。この請求があったにもかかわらず、理事長がこの請求のときから1ヵ月以内に会議を招集しないときは、請求をした者(ただし、前条第2項第1号および第2号の場合においては、請求をした者の代表者)は、会議を招集することができる。

 

(議 長)

第25条 総会の議長は、出席した理事のうちから理事長が指名する。ただし、第23条第2項第3号の請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席した正会員のうちから議長を選出する。

 

(定足数)

第26条 総会は、正会員の3分の1以上の出席がなければ、議決することはできない。

 

(議 決)

第27条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2 総会において、第24条第2項または第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項について表決権を行使することができない。

 

(書面表決等)

第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人

をもって表決権を行使することができる。

3 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

4 第1項の規定により表決権を行使する正会員は、第26条および前条第1項の規定に適用については出席したものとみなす。

 

(議事録)

第29条 議長は、総会の議事について議事録を作成し、議長および出席した正会員のうちからその理事会において選任された議事録署名人2名以上が署名し、これを保存しなければならない。

 

 

第5章        理事会

 

(構 成)

第30条 理事会は、理事をもって構成する。

2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(権 能)

第31条 理事会は、次の事項を議決する。

(1)       事業計画および収支予算の作成並びにその変更

(2)       事業報告および決算案の承認

(3)       事務局の組織および運営

(4)       総会に付議すべき事項

(5)       その他運営に関する事項

 

(開 催)

第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)       理事長が必要と認めた場合

(2)       理事総数の3分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合

 

(招 集)

第33条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面でもって、少なくても5日前までに招集通知を発信して行なわなければならない。

 

(議 長)

第34条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。

 

(定足数)

第35条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ議決することはできない。

 

(議 決)

第36条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2 理事会において、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

 

(書面表決等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。

3 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

4 第1項の規定により表決権を行使する理事は、第35条および前条第1項の規定に適用については出席したものとみなす。

 

(議事録)

第38条 議長は、理事会の議事について議事録を作成し、議長および出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人2名が署名し、これを保存しなければならない。

 

 

 

 

 

第6章        資産および会計

 

 

(資産の構成)

第39条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)       設立当初の財産目録に記載された資産

(2)       会費

(3)       寄附金品

(4)       事業に伴う収入

(5)       資産から生じる収入

(6)       その他の収入

 

(区 分)

第40条 本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

 

(資産の管理)

第41条 本会の資産は理事長が管理し、その管理方法は理事会の議決による。

 

(経費の支弁)

第42条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

 

(会計の原則)

第43条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

 

(会計区分)

第44条 本会の会計は、次のとおり区分する。

(1)   特定非営利活動に係る事業会計

(2)   その他の事業会計

 

(事業年度)

第45条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画および収支予算)

第46条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。

2 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画書および収支予算書は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。

3 第1項に規定した理事会の議決を得た事業計画書および収支予算書の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。

 

(事業報告および決算)

第47条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等の決算に関する書類は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査及び理事会の承認を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない。

2 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書は、前事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、正会員のうち10名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後3ヶ月以内に本会の所轄庁に提出しなければならない。

 

(剰余金の処分)

第48条 本会の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

 

 

第7章 定款の変更、解散等

 

 

(定款の変更)

第49条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の議決を経て、かつ特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いては、所轄庁の認証を得なければならない。

2 前項の軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、速やかに所轄庁にその旨を届け出なければならない。

 

(解 散)

第50条 本会は、次に掲げる事由により解散する。

(1)       総会の決議

(2)       目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)       正会員の欠亡

(4)       合併

(5)       破産

(6)       所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得なければならない。

3 第1項第2号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。

4 この法人が解散したときは、理事が精算人となる。

 

 

(残余財産の帰属先)

第51条 本会が解散(合併または破産による解散を除く。)の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

 

(公告の方法)

第52条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

 

 

 

 

第8章  雑 則

 

 

(事務局)

第53条 本会は、事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の同意を得て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

4 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

 

(実施細則)

第54条 この定款の実施に関しては必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。